事業を通じた貢献事例
JCDが取り組むさまざまなコミュニケーション事業の中で、特にSDGsに資する取り組みをご紹介します。
MICE事業を通じたサステナビリティ
~いつでもどこでもだれとでもつながる、格差のない社会に
そして大切な資源を守り循環し、地域自立・分散型社会へ~
企業・ステークホルダー・地域をつなぎ、DX推進を通じて、情報や技術格差のない社会と、地域循環型社会の実現に貢献
ミーティング・コンベンション業界においても「持続可能性」= サステナビリティが推進されており、主催する企業・団体は、MICEサステナビリティを意識した企画・運営が求められるようになっています。JCDはイベント企画・運営会社として、サステナビリティ方針、調達コード、運用方法など企画の段階から提案を行い、主催者である企業・団体のSDGsの達成に向けた積極的な取り組み支援を行っています。業界の従来型のエコシステム(会場、イベント企画・運営会社、イベントサプライヤー)に、地域社会と連携しながら、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。
具体的な取り組み事例
CO₂ゼロMICE®
企業・団体様がMICEを実施する際に、その会場で使用される電気を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2を実質ゼロにできるサービスです。再生可能エネルギーの調達、実際に使用されたエネルギーが再生可能エネルギーの環境価値*としてどれほどなのかを算出し、事後検証などを含めてパッケージにしています。
この取り組みを通じて、企業が取り組むCSR活動やSDGs「7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献し、次世代における脱炭素社会の実現を目指します。
*環境価値とは
環境負荷の低減、化石燃料の節減、CO2排出削減など、再生可能エネルギーの利用によってもたらされる電気エネルギー以外の付加価値のこと
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エリアマネジメント事業を通じたサステナビリティ
持続可能な地域づくりの推進
エリアマネジメント事業は、位置づけそのものがパブリックセクターであり、社会貢献に結びつく事業です。文化芸術や生涯教育、ボランティア、あるいは観光資産を通じて地域の人々の交流を深め、賑わいを創出することで地域の価値を高めていきます。
またJCDの取り組むボランティア事業は、共創社会に向けての大きなリソーススキームであり、他に例を見ないオンリーワンの取り組みです。今後、プラットフォーム化や地域の横展開等を図ることにより、さらに社会貢献の幅を広げたいと考えています。
具体的な取り組み事例
施設運営プロデュースを通じた取り組み
当社は公共施設・観光施設の運営事業において持続可能な社会実現のための様々な取り組みを行っています。たとえばある施設では地域住民の健康促進のため「ヨガ」「太極拳」等の健康コンテンツ動画作成・配信をしています。また、とある観光案内施設では、すべての人が旅を楽しめるように手話を使った観光案内を導入する等のユニバーサルデザインの対応を推進しています。
これらの取り組みの背景には社会・顧客への貢献を目指した独自の人財育成と運営制度があります。運営施設のサービス品質の磨き上げおよび施設で働く地域スタッフの働きがい向上のため、新規加入者から運営責任者までの研修体系を構築しています。更に、表彰制度を設け、社会情勢や日常環境が大きく変動する中、スタッフが働きがいを感じながら主体的に様々な新しい取り組みを推進できる風土・環境を整えています。
施設運営プロデュース事業について
中央卸売市場(大田市場)活性化支援事業
東京促成青果グループの株式会社サンオオタによる大田市場直送ONLINE SHOP "みためとあじはちがう店" のECサイト開設を支援。規格外商品をオンラインを活用して販売する商流創出トライアル事業を実施しました。販路創出や市場取引量の増加だけでなく、さらなる大田市場の活性化を目指しています。
みためとあじはちがう店
eギフトを活用した飲食店の経営支援プロジェクト
コロナ禍で経営に打撃を受けている地域の飲食店を支援するため、飲食で使用できる商品券を"事前にオンライン購入できる仕組み"を実験的に提供しました。特典付きで利用者の購買を促進するとともに、オンラインを活用したスピード手続き&飲食店への即支払いのできる仕組みを構築しました。中長期的には、支払いの流れを変えていくことで飲食業界が抱えるNo show問題(無断キャンセル問題)の解決にも挑戦しています。
地域活性化支援事業を通じたサステナビリティ
地域の新しい価値を創造し、人が行き交う魅力あふれる地域社会を実現
移り変わる人々の価値観やライフスタイルに応じて、地域には常に新しい価値の創造が求められています。
リサーチ・プランニングから広報・プロモーションまで、JCDの専門分野からのアプローチや独自ソリューションを生み出すことにより地域の価値創造に取り組んでいます。サステナビリティ実現のために、観光・レジャーにとどまらず社会・経済・環境の側面から、地域・社会問題解決を目指します。
具体的な取り組み事例
環境配慮型・観光MaaS*事業の取り組み
JCDでは自治体や民間企業(鉄道・自動車)とのコンソーシアムを組成し、国内初の地域における環境配慮型・観光MaaS事業を展開しています。二次交通の利便性向上やEVの導入促進による環境負荷低減などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進中です。また、スマートフォンを通じて地域観光資源を有効にまた持続可能に利用いただけるよう、情報検索・予約・決済などワンストップの仕組みを構築しています。
*MaaS(マース:Mobility as a Service)とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。(出典:経済産業省:日本版MaaS)
国内初の環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)について
電気自動車(EV)充電のインフラ整備事業
電気自動車(EV:以下EV)の普及にあたっては、EV充電器の普及が欠かせません。特に、商業施設や宿泊施設など、電気自動車で移動した先の目的地での充電設備・普通充電(目的地充電)器を多数設置することは、EVの普及に多大な貢献を果たします。
JCDは観光MaaS推進の一環で、既に設置済の約1600基の充電インフラを軸に、2030年の政府目標300,000基の普通充電器設置目標に寄与し、次世代における脱炭素社会の実現を目指します。
また、供給するエネルギーを地域由来の再生可能エネルギー(RE100)にする事で、CO2ゼロへの貢献、地域経済への寄与およびサステナブルなまちづくり、技術革新の基板構築に寄与します。
誰もが楽しめるスポーツで新しい地域の魅力を創る「箱根ランフェス」
大涌谷の噴火など自然災害に困窮する箱根地域に対するJTBグループとしての支援の形として2017年に第1回を開催したのが「箱根ランフェス」。絶景を楽しめる"富士ビューラン"・ウォーキングなどのスポーツイベント、そしてバーベキューやライブといったエンターテインメントまで楽しめる"複合的なスポーツフェスティバル" として継続して実施しています。
「楽しさを競おう」をコンセプトとして、アスリートはもちろん、お子様からシニア、障害のある方まで、様々な方が地域の魅力を楽しみながら健康増進を図ることのできるコンテンツ設計や、環境配慮を最優先した運営、主催者だけでなく地域のステークホルダーや住民・ボランティアの方々とで協働する仕組みの構築を行っています。
JCDは「箱根ランフェス」を通じ、環境負荷の少ないレジャーの形や、誰でもスポーツを通じてより深く地域の魅力を楽しめる未来を目指しています。
箱根ランフェス 公式サイト
スポーツ関連事業を通じたサステナビリティ
JCDは、スポーツに関連する様々なリアル&オンラインソリューションの開発・提供に取り組み、自治体・スポーツ団体・経済団体・企業等の社会課題解決に活用することで、スポーツ関心層を増やし、国民のスポーツ実施率の向上に寄与していくことを宣言します。この取り組みを通じて、SDGs「3.すべての人に健康と福祉を」の目標達成に向けて貢献します。
スポーツ関連事業について
当社は国民のスポーツ参画を促進するプロジェクト「Sport in Life コンソーシアム」に加盟しています。